よって金融機関
民営化されたゆうちょ銀行から提供されるサービスのほとんどは古くからの郵便貯金法の規定に基づいた「郵便貯金」としては取り扱わない。銀行法が適用されの「預貯金」を準拠した扱いの商品です。
金融庁の管轄下にある日本証券業協会の目的⇒協会員（国内にあるすべての証券会社および登録金融機関）の有価証券（株券など）の売買等といった取引等を厳正、さらには円滑にし、金融商品取引業界全体の堅実なさらなる発展を図り、投資者を守ることを目的としている。
きちんと知っておきたい用語。外貨預金の内容⇒銀行が扱うことができる運用商品の名称であって円以外の外国通貨で預金する商品の事。為替の変動による利益を得られる可能性があるけれども、同じように損をするリスクもある（為替リスク）。
実は我が国の金融市場等での競争力を高めることを目的とした規制緩和だけではなく、金融規制の質的な向上を目標にした取組や試みを積極的に促進する等、市場や規制環境に関する整備がどんどん進められていることを知っておきたい。
よく聞くコトバ、外貨両替の内容⇒日本国外への旅行、手元に外貨を置いておきたい企業や人が利用されるものである。円に不安を感じて、外貨を現金で保有する場合も増えている。ポイント⇒為替手数料はFX会社と銀行で大きく異なる。
ゆうちょ銀行（ＪＰ ＢＡＮＫ）が取り扱うサービスのうちほとんどのものは従前の郵便貯金法によって定められた「郵便貯金」の扱いではなく、銀行に関して規定する法律である銀行法（1981年年6月1日法律第59号）による「預貯金」を準拠した扱いの商品なのです。
麻生総理が誕生した平成20年9月、米国の名門投資銀行であるリーマン・ブラザーズが信じられないことに破綻したというニュースが世界中を駆け巡った。このニュースが全世界を巻き込んだ金融危機の引き金になったのでその名から「リーマン・ショック」と呼ばれたのである。
銀行を意味するバンクという単語はあまり知られていないけれどbanco（イタリア語で机、ベンチ）が起源で、ヨーロッパでもっとも長い歴史を持つ銀行にはびっくり。今から約600年前に当時大きな勢力を持っていたジェノヴァで生まれ、領土の統治にも関与していたサン・ジョルジョ銀行である。
アメリカの連邦預金保険公社（FDIC）をモデルに設立された預金保険機構が支払う保険金の補償額の限度は"決済用預金を除いて預金者1人当たり1000万円"なのです。同機構に対しては日本政府だけではなく日本銀行そして民間金融機関全体の三者がが出資しています。
間違えやすいけれど、株式は実は債権ではなく出資証券（有価証券）なので、株式に記載されている企業には株式を手に入れた株主に対して出資金等の返済に関する義務は負わないとされているのだ。もうひとつ、株式は市場価格での売却によって換金するものである。
有名な言葉「銀行の経営、それは銀行に信用があって順調に進むか、そこに融資するほど値打ちがないものだと理解されたことで発展しなくなる、二つに一つだ」（米モルガン・スタンレー、ローレンス・マットキンの名言）
よく聞くコトバ、金融機関の格付け（信用格付け）とは何か、信用格付機関によって金融機関など含む国債を発行している政府や、社債などの発行会社などについて、債務の支払能力などの信用力を一定の基準に基づいて評価・公表しているのである。
Ｙ２Ｋともいわれた平成12年7月、大蔵省（現在の財務省）から金融制度の企画立案に係る事務をも統合し平成10年に発足した金融監督庁を金融再生委員会の管理下にある金融庁として改編。そして平成13年1月、管理していた金融再生委員会が廃止され、現在の内閣府直属の外局となったのです。
西暦1998年12月のことである、総理府（当時）の外局として大臣を長とされた機関、金融再生委員会を設置し、不祥事を受けて設置された金融監督庁は2001年に金融再生委員会が廃止されるまで、その管理下に2年余りあったという事実がある。
いわゆる「失われた10年」というのは、国そのものの経済や地域の経済活動が大体10年以上の長い期間にわたる不況、加えて停滞に襲われていた１０年を語るときに使う言い回しである。
